低層の公共性の高い病院、福祉施設には、法律的に木造を推奨する
日本は、もともと木造建築の優れた技術を持った国でした。今ままで公共施設や集
合住宅と言えば鉄筋コンクリート造、鉄骨造の耐火建築物が主流でした。
しかし2010年より国土交通省が低層の公共建築や公共性の高い病院、福祉施
設には、木造を推奨する法律 「公共建築物等における木材の利用の促進に関す
る法律」を制定するなど、新しい流れが始まっています。
1. 防火地域で床面積100平方メートル(約30.3坪)を超え、または3階以上の建築物
(法第61条)
例、耐火戸建て住宅、アパート、高齢者賃貸住宅、事務所、店舗など
2. 準防火地域で床面積1,500平方メートル(約454.5坪)を超え、または地階を除く階
数 が4階以上の建築物(法第62条)
例、高齢者賃貸住宅、高齢者施設、事務所、店舗など
3. 建築基準法以外の法規により耐火建築物の規制がかかる老人施設や保育園等
4. 高さが13メートルまたは軒高さが9メートルを超える地階を除く階数が4以上 の
建築物(法第21条)
5. 3階建て以上の特殊建築物(法第27条)
特に木造耐火建築は、建物が軽量のため基礎工事の軽減を図ることができ軟弱地
盤での耐火建築物への建替えに有利です。また大型重機が必要ないなど、前面道
路が狭かったり、密集市街地の狭小な敷地でも建設が容易で建設コストが下がり
ます。
1. 防火地域でRC造、S造を造るには敷地、道路が狭く建設用の機械が使えない
2. RC造、S造だと仕事が大がかりになり近隣に支障が出て摩擦が予想される
3. 敷地の地盤の地耐がRC造、S造だと不足しそれを補う工事に多大な費用がかか
り資金が不足する。又補う工事が場所的にも大変難しい(木造耐火建築ですとRC
造、S造より建物全体の重量が軽いため)
4. RC造やS造でなくやはり木造の住まいが欲しいという方
5. RC造、S造よりも木造耐火建築物がコスト面で20〜30%安くできる
6. 建物の断熱や遮音性能がRC造やS造と比較して木造耐火建築物の方が断熱・
遮音性能が高く省エネエコ住宅である。居住性が高く快適を重視する方
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コスト・工期・施工性など他構造との明確な差別化化ができ、事業性を考える上で大きなメ
リットになります。また地産地消社会への推進参加や、行政による様々な補助があります。
さて今後の世帯構成の推移からも明確なように、1人暮らし、夫婦二人暮らしの高齢者世
帯数の割合は確実に増加します。
高齢者の8割を占める、比較的介護の必要性の低い高齢者や介護の必要がない元気な高
齢者などは、交通の利便性の良い市街地に建つ高齢者向け賃貸住宅に魅力を感じていま
すが、一般的な共同住宅に比べ設備的な費用が高いため、十分な供給量がありません。
耐火木造建築物は、建設コストが他工法に比べ低くなるので家賃を安くできるメリットがあ
ります。
建設コストが下がることで、下記のような差別化も可能です
@家賃を下げることができる、
A鉄骨造やRC造と同額の家賃でも各住戸の面積を一回り広くできる、
B設備機能を充実させることができる、
C太陽光発電パネルの設置やLED照明、断熱性能の向上など環境配慮型の住まいを提
供できる
業者の言うようにして完成して満室になったものの、築10年くらいから修繕費も増えてき
た。家賃値下げや空室が増えた。それなのに所得税が重くなってきた。当初の計画が甘か
ったのだろうか?
業者の出してきた収支計画で抜けている点がないか見抜くことができず、建った後に思わ
ぬ出費。
業者の出してきた家賃設定が高めなのを見抜けず、新築後数年で家賃を下げざるを得なく
なり、収益が低下、返済にも支障が出てきた。
別の工法や企画で収支を改善できる方法があるのに、比較検討しないで勢いで計画を進
めてしまいもっと良く考れば回避できたのにと後悔。
そもそもアパート・マンション経営には向かないのに、ほかの活用方法を検討することなく計
画を進め、まだ新しいのに空室問題に直面した。
建設費を3割削減すると、借入条件が金利○%20年返済の場合、年間家賃収入から借入金
返済後の手取りが増額します。
構造を変えることで大幅なコストダウンが実現します。2階建てのアパートなら、とっくに木
造で検討しているはずですね。
ところが、3階建て、ましてや4階建てとなると・・・今まで考えても見なかった構造、工法で
す。木造の耐火建築物は、性能規定の建築物なので特殊なノウハウが必要ですが、当社
にはこの技術があります。
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